一昨年のマスコミあげての嵐のような財政破綻報道で、市民全体がバッシングを受け、都から応援に来た職員が「市役所は(人員配置や待遇の面で）非常に厳しい。現在の住民負担が許されるのか…。」というほどの生活が一年半続いている。
　そんな中で、市民生活の再生のためにと、知恵と力をふり絞ってボランティア活動を続けてきた、再生市民会議メンバーの生の声を届けたい。
　

　「莫大な額を本当に返済できるのか。地域では認知症の進んだ高齢者が増えてきて、ボランティアばかりで解決できるのか不安になる。バークリーでは市民が議会で話している。すごいことだ。」

　「市民が暮らしていけるためのまちづくりが必要。住宅の集約化のアンケートでは、引っ越す際の具体策が出されていないから、不安で六割の人が引っ越したくないという回答になった。市民の声を生かす計画が必要だ。」

　「バークリーは民主主義の原点だ。市民みんなで移住したい。国の論理に我慢をしすぎている。何とか手立てがないものか。」

　「今見たＤＶＤの反戦･自由･政府や企業のための人間ではない等など、一〇〇％賛成だ。市議会が市民の声を聴いてくれる。画期的だ。再生会議を拡大して自治体を市民が治めるにはどうしたらいいのか。できることから始めるべきだ。夜なら市民も参加できる。」

　「東京から応援に来ているが、市役所は非常に厳しいと実感している。そして、現在の住民負担が許される範囲なのか。行政マンとして、市民が市外に出て行くのをみて、それでいいのかと疑問に思う。夕張でも暮らしていける適切なラインをみんなで考えられるように、議会との論議の場があれば…。」

　「初めて、常任委員会を傍聴してきた。話されている内容がほとんどの市民が行かない、山の中の温泉の話で盛り上がっていた。今はまだ、バークリー市のような素地がないのだから、せめて議会傍聴をみんなでしていきたいと思う。」

　「市長が今後のビジョンを出さない。それなら議会がビジョンを出せばいいのにそれもない。懇談会を提案したがなしのつぶてだ。他の議員にかわってもらいたい。」

　「こんな議員ならいらないーそのとおりだ。以前も中田市長の言いなりだった。雇用をつくらなければ。再生の具体的なものができていない。知恵や力を借りたい。」

　「人間が生きていく上での希望がない。先が見えない。希望を見出したい。」
　「役所は何をやったらいいのかわからないのではないか。議会に問題をぶつけるべきだ。」
　「こういう勉強の機会が必要。」

　「外からたくさんの人が勉強に来る。市の職員にもっと関心を持ってもらいたい。」
　「議会は情報公開が不足していた。それを解消するために、地域で報告会などを計画するという話だったが、議会便りすら市民の手に渡っていない。市民への報告と、市民の声を聴いて生かす場を作ってもらいたい。」

　市が多額の赤字隠しを国や道と相談しながら行ってきたことが、市議会の議事録から明らかになり、今年の五月に国会の場で追及された増田元総務大臣は「国の責任はなかったとはいえない。あった。」と認めている。

　また、レースイを市が買い取る際、国も道も起債は認めなかったが、ある銀行が自分の不良債権を黒字債権にするために、市に金を貸した。貸し手責任を問いたくても、道が一括返済をしてしまったから、それもできない。

　―「私、教えてもらいたいことがあるんです。国に裁判を起こしたらどのくらいの費用がかかるのか、教えてくれませんか。」―これはかつて、「政治のことは自分たちが口を出すべきことではない、と思っている」そう私に語ってくれたメンバーが、この意見交換会の最後に発言した言葉だ。

　「本当に口惜しい、こんな理不尽なことがこのまま通るのか？裁判にかけてみたい。」市民全体の総意を発言してくれたように思ったのは私だけではあるまい。

　しかも、藤倉市長は市民懇談会の席で「舞台の上には国も道も銀行も企業もいた。幕が下りてみたら、市民しか残っていない。こんなバカな話はない。再建計画の前に住民の生活ありきだ。」と発言している。「再建計画を粛々と実行する」と言って当選した市長までもが、考えを変えざるを得ないほどの現実がある。

　例をあげれば、公衆トイレは閉じられ、街灯や集会施設は町内会で維持しなければならず、東京二三区よりも広い市内の小学校まで一校に統合する。市民活動への補助もゼロになった。納めた税金は借金を返すために使われているからだ。市職員の年収は四割カットにサービス残業。

　違憲だという批判もある。

　再生市民会議のメンバーは一年間の活動で、ボランティアではどうにもならないことがあることを日々実感している。

　再建計画をつくった地域再生推進室長（総務省から出向）は、「今まで情報公開されてこなかったことが、破綻の原因にもなっている。今後は情報がガラス張りになるよう、情報公開を進めていきたい。」と発言したが、果たしてそうなっているだろうか。

　いまだに市民には、財政破綻の原因や経過の説明はされていないし、市民説明会の場で「この計画で、三五三億円を本当に返せるのか。」という市民からの質問への答えを聞いた記憶はない。

　今後、予定では夕張市は財政再生団体へと移行するのであろうが、市民の代表である市議会は、このような再生会議のメンバーの意見に代表される市民の意見や願いをどのように受け止めるのだろうか。
　

　これまで言われてきたように、議会が行政の執行機関のやり方をチェックするのが役目であれば、国や道の職員が市の中枢の大きな部分を占めている市の執行機関の、やろうとしていることをしっかりとチェックし、市民生活の安心を守るために働いてもらいたい。

　財政破綻を迎え、議会改革を標榜したのであれば、地域における自治のあり方を根本から問い直し、従来の慣例を打ち破って、住民と一緒に議論をし、民意を反映して政策提言をしてもらいたい。

　
　夕張市議絵が積極的に市民の参画を募って議論を深め、市民から出される率直な思い「国･道の責任、高齢化が進む市民への対応、安心して生活ができ、希望のもてる市民生活」に向けての政策提案を是非とも実現してもらいたい。

　行政も市民も変わりつつある今、市民はそんな議会を切望している。

１１日、国連ＮＧＯ新日本婦人の会で、市長要請を行った。

内容は昨年に引き続き、福祉灯油を実施することと、小中学校の給食費の値上げをする場合、｢自治体で負担する場合には

その半分を国が特別交付税(一般財源）で措置する」という、｢安心実現のための緊急うう総合対策を活

用し、値上げ分を保護者に転嫁しないでくださいという内容。

詳しくは、左の画像をクリックして拡大画像でどうぞ。

｢小学校三校存続」を求める要請署名行動も

最終段階になってきました。

（対話の内容などもまとめてあります。）

いよいよ冬将軍上陸。

朝起きたら雪景色！　

この後、すぐに曇り空になって、一日寒かったこと！　とうとう夜まで山の雪は溶けませんでした。

灯油の高騰も、少しばかりの値下げでは焼け石に水。福祉灯油を今年も実施するよう、申し入れもせねば・・・。

「格差社会の最先端・夕張から－机上の空論、人権侵害の再建計画の違憲・違法性」　

朝日新聞  本田雅和記者が｢法と民主主義」2008.10月号に寄稿された、この論文、著者ご本人と編集担当の方からご快諾をいただき、

画像をクリックするとＰＤＦでお読みいただけます。　お知り合いに、是非、広めてください。

トピックスからもＰＤＦでいつでもお読みいただけます。

是非、たくさんの方に読んでいただきたい！

今日は岩見沢平安閣で　党と後援会の決起集会が開催された。　弁士は大門実紀史参議院議員と、比例候補の　宮内聡さん。

なんと、二人のお話の前に、夕張から決意表明ということで、私が話をすることになったので、現在の署名運動の紹介を兼ねて、お話をさせていただいた。

私の話した内容をご紹介します。（写真は大門さんと宮内さんです。）

･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

私たちは今、財政再建計画の中で　六校ある小学校を　一校に統合しようという市の教育委員会の方針をくつがえして　せめて三校は　存続させたいと一ヶ月前から署名に取り組み始め、20回の統一署名行動にのべ人数100名が参加し、地元での署名集めや、市内の事業所などの協力も含めて、昨日までで、３１２６筆まで集めました。

二十回近い、署名の統一行動の時には、宣伝カーから、「今からでも遅くはありません。四月に教育委員会では、小学校･中学校ともに一校化の方針が出されましたが、その後の五月の末になって、国会では紙智子参議院議員の「市議会の議事録を見れば、夕張市の赤字隠しに国も相談を受け、協力していたことがわかる。

この財政破綻、国にも大きな責任があるのではないか」と追及を受けた、増田元総務大臣が　「夕張問題では確かに、国にも責任がなかったとはいえない。あった。」と認め、さらに、紙さんの　「東京23区よりもまだ広い　夕張市で小学校を　一つにしてしまって本当に　いいのかという質問に、議場では「そりゃ、ひでエーなー」というどよめきが上がったと伝えられています。

総務大臣は、「小学校は非常に重要な教育の場であるから、市が複数校という考えを持ってきたときには、よく話を聞いて対応して行きたい。」と答弁をしています。今からでも遅くはありません。子どもたちの
いきとどいた教育のために、また、若い人たちが安心して、子育てができる環境を守るために署名にご協力くださいと訴えています。

また、そもそも、この、学校統合問題は夕張だけではなく、全国で行われている、教育リストラです。
医療や教育･福祉を削減して、大型公共事業や軍事費の予算を維持するために、自民･公明政府が
2006年の骨太の方針の中で閣議決定したものです。

今度の総選挙では、私たち庶民の暮らしを削って大企業やアメリカに奉仕する、自民公明政府から国民の暮らしに軸足を置いた政治を実現できる政府に変える、絶好のチャンスです。」と訴えています。

市民の反応は「本当にこんな広い夕張で、小学校を1校にするなんてとんでもない」と　どこでもほとんど良好です。署名をもらいながら対話を進め、暮らしぶりや総選挙に話が進むと　「いままでの政治じゃもうだめ。今度は　共産党にがんばってもらわないと･･」とか、

「友達と相談して今度は、共産党にしようと決めていたところです」また、「このままじゃ、暮らしが本当に大変で･･･」という悲鳴がどこでも聴かれます。

さらに　｢小学校も大事だけれど、高齢者の問題、特に後期高齢者医療制度、何とかして！｣
という要望もだされます。

「対話してみたら市役所ＯＢが、今度は共産党といっていたよ」

「120筆もの署名を寄せてくれた、高齢者福祉施設では、共産党が伸びなきゃだめだ、と職員が話していたよ」

などなど　大きな変化が生まれてきています。

また、夕張メロンでおなじみの夕張農協も、100筆近い署名を集めてくれました。

その上、市長の声かけでスタートした、ゆうばり再生市民会議でも、「1年間ボランティア活動をがんばってきた。だけど、ボランティアばかりでは夕張を再生できない。」「国会でのこの論議を踏まえて、国の責任を問うことも並行してやっていく必要がある」というところまで、論議が進んできました。

夕張では財政破綻が明るみに出た2006ねんから、2年余りで一割の人々が町から出て行きました。
全国最低の住民サービス、全国最高の住民負担。
市の職員は年収4割カットで、サービス残業が横行しています。

これは夕張だけのことにとどまらず、全国各地へと波及していきます。国の地方財政緊縮の見せしめにされている夕張。｢憲法違反がどこまで通るのか実験されている｣とも言われています。

自民党を中心にした改憲勢力が9条改悪と並んで、骨抜きにしようとしている第8章92条｢地方自治の本旨｣をしっかりと日本中に根付かせるためにも、｢地方自治などない｣と豪語する道職員が実験を握る夕張市で憲法に裏付けられた住民自治を作り上げたいと思っています。

憲法25条の生存権を掲げ、国会とつないで、住民の暮らしを守る共産党の姿を広く市民に訴えながら、大きな共感を広げ、解散総選挙で私たち市民の暮らし、国民の暮らしを守るために勝利したいと思います。ともにがんばりましょう。