市政も国政も「市民+野党共闘」が要(かなめ)です!

(民報ゆうばり2017.1.1号 くまがい桂子の「木もれ日あびて」より)

市の財政破たんから10年の昨年、国政も市政も激動の年でした。

1月の夕張市再生方策検討委員会主催の懇談会には、市民200人が参加し、さまざまな意見が出されました。

2月、衆議員の予算委員会でははたやま和也衆議が夕張問題を20分にわたって質問。

3月、私も夕張市議会で「歴代の総務大臣も認めた国の責任を果たさせ、市民の安心と希望のまちづくりを」と訴えました。

4月、『報道の自由度ランキング』発表! 180国のうち、日本は61位から72位へと転落!

5月、岩見沢での『戦争法廃止!5・3憲法集会』に250人が参加。

6月には10団体の実行委員会で『安全保障関連法(戦争法)の廃止を求める南空知集会)に250人が参加。

7月、参議院選挙でいわぶち友さんが当選。『市民+野党共闘』がスタートし、共闘した1人区で11の選挙区で野党が勝利しました。

そしていよいよ8月、札幌で開催された「夕張市の財政再建を考えるシンポジウム」(北海道地方自治研究所主催)において、夕張市史の編纂を市から委嘱されている宮崎伸光法政大学教授が

「当時問題視されたジャンプ方式(会計操作)は、夕張市だけではなく、道庁を始め全国で80の自治体で2300億円が明るみに。当時このことを国や道庁がわからないわけはなく、夕張市の多額の借金を全国に〝見せしめ〟として利用し、市民のプライド、誇りが著しく損なわれた。『死なない程度の住民サービス』『過酷な職員の処遇』等の政策はナショナルミニマム(国が保証する最低水準の生活)の切り下げにもつながり、他自治体への波及効果も高い。労働人口・中間層の人口流出により、高齢者が半数で活力不足。各労働組合は連帯して運動をつくるべき。貸し手責任を免れた金融機関と国で救済措置を」―と発言しました。(詳細はこちら

私たちが破たん当初から訴えてきた「夕張問題の解決策」の正当性を裏付け、公言する研究者が、また一人増えるものとなりました。

戦争する国づくりにひた走る安倍政権を倒すことこそが、「誰もが安心できる夕張」への一番の近道。

次の総選挙では、必ず「市民+野党共闘」で勝利しましょう!